2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
飛騨牛、私の地元の岐阜県でありますけれども、実は岐阜県がブロック算定から県算定にした瞬間に、価格が高いものですから、軒並み交付対象外に入ってしまっている。多分、ここまで交付対象外になっているのは、岐阜県と北陸、特に福井が対象外になっている月が多いんだろうというふうに思いますけれども。 地元や生産者の皆さん方が努力を重ねて、ブランド化に成功して、そして値段が上がってきた。
この地方創生臨時交付金、各県、市町村に配分されるわけですけれども、交付対象外経費の中に、事業者等への損失補償という項目があります。事業者等への損失補償をする場合は交付金の対象になりませんよということなんですね。
月例マラソンで、密を避けて参加者が列をつくり、一人一人がバーコードリーダーにバーコードをかざしてスタートするぱらぱらスタートが交付対象外だったものが対象になったり、申請受け付け期間が十月三十一日から十一月三十日に一月延長されたり、ありました。 しかし、到達点はまだまだ少ないと思います。私が計算しても、交付は七・四％となっていると思います。これは事務費を引いてですね。
私は長崎県の大規模農業者から声も聞いたんですけれども、かなりのものが交付対象外となってしまう、桁を聞いてびっくりしましたけれども、大損になると。また、なるほどと。この申請にはかなりの事務作業があるので、見えない人件費などもかかっているということですよね。
地方単独事業については、幾つかの交付対象外の項目を挙げています。その中で、職員の人件費が対象外の項目に挙がっていますが、正規職員の給与には充てられないと聞きました。では、新型コロナウイルス感染症対応のために地方公共団体が臨時、非常勤として配属した職員の人件費や正規職員の手当、また、公衆衛生や医療提供体制の整備の一環で臨時、非常勤として配置した職員の人件費に地方創生臨時交付金、適用できますか。
また、飲用乳の減少によって令和二年度の加工原料乳が大幅に増加した場合に、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量が三百四十五万トンを超えまして、交付対象外数量が発生するのではないかと、こういったことも懸念されているわけでございます。万全の対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど、この牛乳の件について、今大臣にお答えをいただきましたが、実際には、生産者補給金の方、こちらの部分は、準備として、結果としてはいくという形だとは思いますが、皆様からは、交付対象外数量にならないように、それは大丈夫なのかという声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
なお、法令に違反した場合等を交付対象外とすべきというお話もございました。 本法案の目的に鑑みまして、関係者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと存じます。
具体的には、そのことによりまして、消防自動車の購入その他とともに、防災行政無線も交付対象外とさせていただいたところでございます。 今、改めて委員から御指摘頂戴いたしました。きちんと承りたいと思っておりますけれども、そのような経緯で防災行政無線を交付金の支援対象から除外したということについては、御理解も頂戴したいと考えております。
大体、雪庇落としが交付対象外だというのは何なんだと。要するに、結局これは、国が使途制限をつけて金をおろす、前の補助金と何も変わらないじゃないか、こういうふうに現場からは見られているわけです。ここはしっかり予算の査定状況というのを精査していただいて、今御答弁をされたそのお言葉とそごのないようにしていただきたい、こういうふうに思います。
現行制度では、自然公園内の堆積土砂の撤去や自然公園内の庁舎の災害復旧費については国庫支出金交付対象外になっています。また、市町村施設の災害復旧費に対しては国庫補助制度がありません。今回、沿岸部を中心に、自然公園内、陸中海岸国立公園内の被害が甚大であると、私たちが視察に行った宮城県から対策が要望されておりますけれども、環境省の対応はいかがでしょうか。樋高政務官にお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君） これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない
私自身、高知県のある自治体にヒアリングをしましたところ、宅地造成とかそれに伴う残土処理がまちづくり交付金の交付対象外になっているというふうな事例をお聞きをいたしました。町づくりの基本は住宅だと私は思っておりまして、その住宅まで行く道路については交付金の対象になって、肝心の宅地造成が対象にならないというふうなのは何かちょっとおかしいのではないかなと思います。
また、肥厚が生じるのはアスベストに接して約十五年後、退職時には見つからずに手帳の交付対象外となっている、その後、肥厚ができることもあるわけです。継続的に観察が必要なはずの人たちに手帳が行き渡っていないというのが現状であります。
交付対象外の野菜を出荷数量から控除せずに交付金を受けた例だとか、会計検査院の指摘も幾つかなされているわけでありまして、にもかかわらず不正受給があった場合、どういう措置を講じますか。
で、返還と申しますか、交付対象外のものがある、若干ではあるがあると申しましたのは、そうした指定地域外、あるいは指定官署が所在する町村以外の町村に対して調整手当を出しておられる場合には、その部分について負担対象外という扱いをいたしておるということでございます。